再生可能エネルギー事業

東日本大震災以来、国内の電力需給計画は大幅に見直しされ、各電力会社の努力のおかげで日々の生活に影響を来さない状況が保たれています。
しかしながらエネルギー自給率の低い我国では、輸入による燃料コストによる国民への負担が重くのしかかってきている状況です。
このような状況下で我々は世界第3位の地熱大国の特色を最大限に活かせる再生可能エネルギー事業を普及させることを目的としています。
また、この日本国を豊かにするには、地方の活性化が一番の近道です。再生可能エネルギー事業により地域に富が還元される仕組みの構築、太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった再生可能エネルギーの普及に私たちは全力で取り組み、地域振興と自然エネルギーの共生そしてエネルギー自給率のUPを実現したいと考えております。

地球温暖化防止に貢献します

 

化石燃料を使う火力発電は温室効果ガスであるCO2を大量に排出してしまいます。
CO2をほとんど出さない再生可能エネルギーは、地球温暖化対策として重要な発電方法であり、再生可能エネルギーの普及は低炭素社会の実現に貢献します。

エネルギー自給率向上に貢献します

 

現在の日本のエネルギー自給率は4%であり、化石燃料のほとんどを輸入に頼っております。
国外の事情によっては価格が高騰すると、経済にも悪影響をあたえる懸念があります。
国内の資源で発電する再生可能エネルギーが普及し、エネルギー自給率を向上させ、経済の安定に貢献します。

原子力への依存度削減に貢献します

 

政府は2015年6月1日開いた総合資源エネルギー調査会の小委員会で、2030年時点の日本の望ましい電源構成として、原子力20~22%とする原案をまとめました。
再生可能エネルギーは2013年度比で約2倍の22~24%と、高い期待を寄せております。
再生可能エネルギーは安全なエネルギー確保に必要なベースロード電源です。

太陽光・地熱バイオマスエネルギーを通じ、地方創生に貢献します

 

再生可能エネルギーを用いた地域分散型電源の構築は、大規模災害時の非常用電源や防災拠点の役割を担うと共に、雇用創出や農業のブランド化など地方創生につながるものであると考えます。
我々は、地域の資源で魅力ある街づくりに貢献し、地域のみなさまとの共生を目指します。

バイナリー発電

 

地下より噴出した熱水(75℃以上)や蒸気を、水より沸点が低い媒体(代替フロン等)と熱交換し、この媒体 の蒸気でタービンを回す発電方法があり、バイナリー発電と呼ばれます。
この発電方法は地熱発電の可能性を大きく拡げるもので、年々増加しています。
また、既存の温泉井戸を利用できる為、枯渇の懸念が少ない事、噴出する温泉の温度が高い場合、温泉の成分を薄めずに適温に下げる事が可能です。

Non FIT太陽光発電

 

Non FIT太陽光発電とは、その名の通りFIT制度に頼らない太陽光発電です。

FIT制度とは?
再生可能エネルギーによる電気を国が定めた一定の価格で電気事業者が買い取ることなどを義務付ける制度です。
再生可能エネルギーの買い取りにかかる費用は国民が再生可能エネルギー発電促進賦課金という形で負担しています。
そのため、FIT制度により発電された太陽光発電の電気は100%再生可能エネルギーとはみなされず、電気料金が高騰した場合でも一定価格での買い取りとなります。
太陽光発電は、設置から10年間の買い取りが義務付けられています。

Non FIT太陽光発電のメリット
国民による再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担が無いため、100%再生可能エネルギーと認められます。
そのためNon FIT太陽光発電を実施する企業は環境活動に力を入れているとしてイメージの向上につながります。
また、近年電気料金の高騰が続いており、FIT制度による売電価格より高く売電することができる可能性があります。