系統用蓄電所ビジネス

当社は、電力系統の安定化と再生可能エネルギーの有効活用を目的とした系統用蓄電所（高圧蓄電所・特高圧蓄電所）の土地権利、電源権利、蓄電設備一式、アグリゲーター、EPC等すべての企画・設計・設置・販売を行っています。
不安定な自然エネルギーを安定電源へと変換し、需給バランスを支える次世代インフラです。

• 高収益性：JEPXや需給調整市場で
  年間数千万円～数億円単位の収益化が可能
• 柔軟なシステム提案：２MW〜数十MWまで対応、
  地域やニーズに応じた設計
• 国策と連動：GX・脱炭素社会への貢献、
  補助金対応も可能

1. 海外投資家（外国人投資家）

日本国内で再生可能エネルギーの導入が加速し、電力市場が自由化される中、系統用蓄電所は安定収益が期待できるインフラ資産として海外投資家からも注目されています。
為替リスクを分散した実物投資としても有望で、脱炭素・ESG投資の対象として高い評価を受けています。

Overseas Investors (Foreign Investors)
With the accelerating deployment of renewable energy and liberalization of the power market in Japan, grid-scale battery storage systems are gaining traction as stable, infrastructure-backed investments for overseas investors.
They offer tangible asset exposure with foreign exchange diversification, making them highly suitable for ESG-aligned investment portfolios.

2. 上場企業（経営企画・ESG推進ご担当者様へ）

上場企業としてのESG対応やTCFD開示義務への対応が求められる中、系統用蓄電所の保有・運営は、脱炭素経営の実行施策かつ実物資産投資として注目されています。また、BCP（事業継続計画）の一環として、エネルギー自給体制の強化にもつながります。

3. 工場・データセンター等の大口需要家

ピーク電力料金の削減やBCP対策を強化したい産業用需要家。

独自の蓄電設備により、ピークシフトと停電時の非常用電源の確保が実現します。

4. クラウドファンディング事業者・プラットフォーム運営企業様へ

系統用蓄電所は、再エネ・脱炭素・インフラ投資というテーマ性が強く、ESG意識の高い個人投資家に訴求しやすい分野です。安定収益かつ長期運用が可能な実物資産として、クラウドファンディング型ファンド商品との相性も抜群です。

5.企業の脱炭素推進担当者（カーボンニュートラル責任者）

企業としてのRE100対応やカーボンニュートラルの取り組みの一環として、自社利用またはオフセット目的の蓄電設備導入を検討されている方。

企業が自社の脱炭素戦略の一環として蓄電所を保有・運用することで、RE100・Scope2対策にも寄与します。

6. 金融機関・機関投資家

長期で安定収益を見込めるインフラ投資案件を探している金融機関・ファンド・年金機構など。国のエネルギー政策と連動し、リスクを抑えたESGインフラ投資として最適です。

7. 地方自治体・公共団体

災害時のエネルギー自立や地域レジリエンスの強化を図りたい自治体関係者。

地域の防災拠点や医療・行政施設への電力供給源としての導入が進んでいます。

8. 再エネ設備をすでに所有する事業者

太陽光・風力など既存の再生可能エネルギー発電所を保有している事業者。

既設の再エネ設備と組み合わせることで、出力の平準化や余剰電力の収益化が可能です。

9. 土地活用に悩む不動産オーナー

遊休地・耕作放棄地を活用して安定収入を得たい方。 太陽光発電よりもコンパクトで柔軟なレイアウトが可能です。

導入事例

九州電力管内某所にて２MW/８MWhの蓄電所を設置。

JEPXと需給調整市場により、年間約2億円の収益を達成。